【2026最新】東京キッチンカーの補助金・助成金一覧！車両購入費の対象制度も
2026.07.02
東京都内でキッチンカーの開業を目指す際、初期費用を抑えるために補助金や助成金の活用が有効です。
この記事では、都が独自に実施している制度から、全国対象の国の補助金まで、キッチンカー事業で利用できる支援策を解説します。
特に高額になりがちな車両購入費が対象となる制度も紹介するため、開業前の資金計画の参考にしてください。
東京都でキッチンカー開業に使える補助金・助成金
東京都では、キッチンカーを含む新規事業者を対象とした支援制度が用意されています。代表的なものには「創業助成事業」があり、これは都内で創業予定の個人や創業から5年未満の中小企業者などを対象としています。
また、既存の飲食店などがキッチンカー事業へ参入する際に活用できる「業態転換支援事業」などの助成金も存在します。 それぞれの特徴や対象経費について詳しく解説します。
【最大400万円】車両費も対象！東京都の創業助成事業
東京都の創業助成事業は、都内での創業を計画している個人や創業から5年未満の中小企業者を対象とした、最大400万円の支援が受けられる制度です。本事業は例年、春と秋の年2回公募が実施されており、2026年度も第2回の公募が9月に控えているなど継続的に実施されています。
キッチンカー事業においては、車両本体の購入費が対象となる貴重な制度です。具体的には以下の費用に活用できます。
- 車両の購入費および改造費
- 厨房機器や備品の導入費用
- 店舗の賃借料や広告宣伝費
- 専門家による経営指導料
なお、販売スタッフの給与といった人件費は、この助成金の対象には含まれません。申請には詳細な事業計画書の提出と審査が必要ですが、初期費用を大幅に抑える手段として有効です。
既存事業者が業態転換で使える中小企業新事業進出促進事業
中小企業新事業進出促進事業は、事業再構築補助金の要素を引き継ぎ、既存事業者が取り組む業態転換や新分野開拓を支援する制度です。テイクアウト需要に対応するため、店舗営業からキッチンカー事業へ参入する際などに活用できます。
本事業は定期的に行われており、現在は公募が終了しております。キッチンカーの導入においては主に以下の費用が補助対象となります。
- 車両の改造費（内装工事や外装塗装など）
- 厨房機器の導入費用（調理器具や冷蔵庫など）
- システム構築費（受注管理用ソフトなど）
なお、店舗スタッフなどの人件費や汎用的な車両本体の購入費は、原則として対象外となる点に注意が必要です。資金面での不安を解消し、事業の多角化を進める有効な手段となります。
国が実施！東京都内のキッチンカーで活用できる補助金
東京都の事業者が申請できる補助金は、都独自の制度だけではありません。
国が全国の中小企業・小規模事業者を対象に実施している補助金も活用可能です。
これらの制度は、北海道や新潟など他の地域と同様に東京都内での事業も対象となります。
販路開拓や生産性向上を目的としたものが多く、キッチンカー事業の様々な場面で役立ちます。
代表的なものとして、3つの補助金を紹介します。
キッチンカー製作にも使える小規模事業者持続化補助金
小規模事業者持続化補助金は、販路開拓や業務効率化の取り組みを支援する制度で、現在も定期的に公募が実施されています。キッチンカー事業においても、車体そのものの購入費用は対象外ですが、既存車両をキッチンカー仕様へ変更するための外装・内装の改造費用は補助の対象となります。具体的に活用できる経費は以下の通りです。
- 車両の改装費（キッチン部分や外装の工事など）
- 厨房機器の購入費（冷蔵庫、洗浄設備など）
- 広報費（チラシ作成、ウェブサイト制作、看板製作など）
- 展示会等出展費（イベント出店料など）
なお、人件費は本補助金の対象には含まれません。交付決定前に発注した経費も対象外となるため、必ず採択スケジュールを確認した上で準備を進めることが重要です。
▶︎キッチンカーの購入なら「キッチンカー製作の王様」がオススメ！行政書士のサポート付きで安心
厨房設備などの導入に役立つものづくり補助金
ものづくり補助金は、革新的なサービス開発や試作開発、生産プロセスの改善を支援する制度で、現在も継続的に公募が実施されています。キッチンカー事業においては、単なる車両の導入ではなく、独自の調理法を実現する特殊な厨房設備の開発や、ITを活用した高度なオペレーションシステムの構築などが対象です。本補助金で活用できる主な経費は以下の通りです。
- 機械装置・システム構築費（特殊な調理器具や専用システムの導入など）
- 運搬費
- クラウドサービス利用費
- 知的財産権等関連経費
なお、一般的な車両の購入費や、販売スタッフなどの人件費は補助の対象外です。申請には、事業の革新性や優位性を論理的に示す高度な事業計画の策定が求められます。
POSレジや予約システムの導入を支援するIT導入補助金
IT導入補助金は、現在も継続して公募が実施されており、キッチンカー事業者がデジタル化を進める際に有効な支援策です。本補助金はITツールの導入に特化しており、以下のような項目に活用できます。
- POSレジやキャッシュレス決済端末の導入費
- 在庫管理や売上分析を行うソフトの利用料
- オンライン予約やモバイルオーダーシステムの構築費
- インボイス制度に対応した会計ソフトの導入経費
一方で、キッチンカーの車両本体の購入費や、内装・外装などの改造費、厨房機器といった物理的な機材、さらには店舗スタッフの人件費などは補助の対象には含まれません。あくまでソフトウエアやIT関連機器が対象となるため、事業のデジタル化を主軸に据えた計画が必要です。
補助金申請前に必ずチェックすべき重要ポイント
補助金を活用する際は、申請前に必ず確認すべき共通の注意点があります。
まず、各制度が定める事業者の要件を満たしているかを確認し、補助対象となる経費の範囲を正確に把握することが不可欠です。
また、補助金は原則として後払いであるため、事業実施期間中の資金繰り計画を立てておく必要があります。キッチンカーの営業許可など、関連する法的手続きとの兼ね合いも事前に確認しましょう。
▶︎キッチンカーの開業資金はいくら？資金の内訳から資金の調達方法まで徹底解説
補助金の対象となる事業者の主な要件
補助金の申請には、制度ごとに定められた事業者の要件を満たす必要があります。
例えば、東京都の創業助成事業では「都内で創業を予定している」または「創業後5年未満」といった要件が課せられます。
一方、国の補助金は全国の事業者が対象ですが、資本金や従業員数で定義される「中小企業・小規模事業者」であることが前提です。千葉県や埼玉県など近隣の事業者も国の制度は利用できますが、都の制度は都内での事業が条件となるなど、拠点の場所が重要になる場合があります。
車両購入費や改装費など補助対象になる経費の内訳
補助金で認められる経費は、制度の目的によって大きく異なります。
キッチンカー事業の場合、経費は主に「車両購入費」「車両改造費」「厨房設備費」「販促費」などに分類されます。
車両購入費そのものが対象になるのは、東京都の創業助成事業など一部の制度に限られます。
国の小規模事業者持続化補助金では販促費が、ものづくり補助金では設備費が中心となるなど、どの経費を補助してほしいかに応じて、申請する制度を選択する必要があります。
資金繰りに注意！補助金は原則として後払い
補助金制度を利用する上で最も注意すべき点は、原則として「後払い（精算払い）」であることです。
これは、採択が決定してもすぐにお金が振り込まれるわけではなく、まず自己資金で車両の購入や設備の導入などを行い、事業が完了した後に報告書を提出し、その内容が認められてから補助金が支払われる仕組みです。
小規模持続化補助金や創業助成事業など大抵の補助金は後払いなので、事業完了までの運転資金を事前に確保しておく必要があります。
申請から受給完了までの具体的な手続きの流れ
補助金の申請から受給までの流れは、一般的に以下のステップで進みます。
- 公募要領を確認して申請書類を準備し、受付期間内に提出
- 審査を経て採択・不採択が通知
- 採択されると交付決定
- 交付決定後に事業を開始し、期間内に計画した取り組みを完了
- 事業終了後は実績報告書と経費の証拠書類を提出
- 検査を経て補助金額が確定、指定口座に振り込まれます。
採択率を上げるための事業計画書の作成ポイント
補助金の審査では事業計画書の内容が最も重視されます。
採択率を上げるためには、事業の目的や内容、市場の将来性、競合との差別化、具体的な売上目標などを明確かつ論理的に記述することが重要です。
特に、補助金を活用することで事業がどのように成長し、社会に貢献できるのかをアピールすることが求められます。
神奈川県など競合が多い地域での出店を計画する場合は、提供するメニューの独自性や具体的な販売戦略を盛り込み、計画の実現可能性を高く示す必要があります。
▶︎1日で100万円売上を叶える【1.5tキッチンカー】はこちら
キッチンカーの補助金に関するよくある質問
ここでは、東京都でキッチンカーの開業を目指す方から寄せられる、補助金に関する代表的な質問とその回答をまとめました。
申請を検討する際の参考にしてください。
Q. キッチンカーの車両本体の購入費が対象になる補助金はありますか？
はい、一部の補助金では対象になります。
特に東京都の「創業助成事業」は、キッチンカーの車両購入費を助成対象経費として認めている代表的な制度です。
一方、2022年以降も国の小規模事業者持続化補助金など多くの制度では、車両のような汎用性が高いものは原則対象外となっています。
Q. 東京都で開業予定ですが、国の補助金と併用することは可能ですか？
原則として、同じ事業内容や同一の経費に対して、国と東京都の補助金を重複して受給することはできません。
ただし、例えば「車両購入費」を東京都の助成金で、「ウェブサイト制作費」を国の補助金で申請するなど、対象となる経費や事業内容が明確に分かれていれば、併用が認められる場合があります。
Q. 補助金を申請する前にキッチンカーの営業許可は必要ですか？
営業許可はキッチンカー車両がないと取れないので、キッチンカー改造経費などで申請する場合は、申請時点で営業許可が必須とされるケースはないですが、補助事業を完了し、実績を報告する段階までには営業をしている証拠として取得している必要があります。
事業計画書には、営業許可の取得スケジュールを記載することが求められます。
補助金の申請と並行して、保健所への相談など営業許可の取得準備を進めてください。
▶︎キッチンカーの営業許可の取得方法を解説！キッチンカー開業に必要な資格や保険も説明します
まとめ
東京都内でキッチンカーを開業するにあたり、補助金や助成金は大きな助けとなります。
特に東京都の創業助成事業は、高額な車両購入費も対象となるため、初期投資を大幅に抑えられる可能性があります。
また、国の補助金もウェブサイト制作や設備導入などに活用できます。
各制度の要件や対象経費をよく確認し、後払いの原則を理解した上で資金計画を立て、説得力のある事業計画書を作成して申請に臨むことが重要です。
千葉県にある「キッチンカー製作の王様」では、提携している行政書士による補助金・助成金の申請サポートを行っています。
それだけではなく、「初めての購入でどの車両を選べばいいか分からない」とお悩みの方に向けて、どこよりも現場で使いやすく、売上を立てやすいキッチンカーをご提案しています。
せっかく補助金や助成金を活用するのであれば、妥協せず、長く安心して使える良質な車両を取得するのがおすすめです。⬇︎
